日本市場の成熟化、新興国の成長スピードに鈍化が見られる一方で、シェールガス革命や自動車産業の復興など、改めて日系企業に見直されている米国市場。企業買収、自社による新規進出、既存オペーレーションの再編など、米国でのビジネス拡大を狙って様々な展開が図られる昨今、経営陣による迅速且つ的確な判断がより一層求められています。

こうしたビジネス展開・再編の場面では、商業不動産領域での対応が必須となります。商業不動産と一言で言っても、日米の商慣習の違いは様々な場面に見られるため、効率的且つ効果的に経営プランを成し遂げるためには、当地における商業不動産の専門知識が不可欠です。

弊社では、長年にわたる実績と経験から、日系企業のニーズと実情を深く理解した上で、米国でのビジネスを成功に導くビジネスパートナーとして、商業不動産に係わる各種仲介・コンサルティングを提供しています。

急激な円高によって日系企業の米国進出が活性化するきかっけとなったプラザ合意後の1986年、リダックは東京貿易の100％子会社としてニューヨークに設立されました。以来、グローバル化を進める数多くの日系企業に、不動産に係わる各種サービスを提供して参りました。2005年には、東証１部上場のリロ・ホールディング（証券コード8876）の一員になることで、日米のネットワークを更に強固なものに致しました。

また、日系不動産サービス会社の中で最大の全米8都市、及びメキシコ国内に拠点を構えています。各マーケットの賃料相場・商慣習を深く理解する各拠点が連携することで、広範囲にわたるネットワークを活かし、日系企業を強力にサポートしています。

弊社では、拠点の新規開設・移転、契約更新プロジェクトにまつわる以下の業務を、顧客視点に立ち、商業不動産のプロフェッショナルとして全面的にサポート致します。

	経営プランに基づく不動産プランの策定コンサルティング（詳細は「コンサルティング」参照）
	社内検討・決済用の市場データ提供、日程・予算の策定（詳細は「日程・予算の策定」参照）
	候補物件・スペースの選定・視察・絞込み（詳細は「エリア・物件の絞込み」参照）
	プロポーザルによる主要条件の交渉（詳細は「契約交渉・締結」参照）
	賃貸借契約書のレビューと契約締結（弁護士と協業）（詳細は「契約交渉・締結」参照）
	内装設計・施工管理業者の紹介とサポート（詳細は「内装施工・設計」参照）
	前物件の退去サポート（移転の場合）
	契約期間中サポート（詳細は「コンサルティング」参照）
	ご担当者交代時の引継ぎサポート

商業不動産では、住宅の賃貸とは異なり、単にスペースの契約だけでなく、入居までに様々な段取りを踏む必要があります。しかし、多くの日系企業は、米国での商業不動産に関する専門知識を持つ責任者を持たないことが通常です。弊社は、日系企業がより強靭なビジネス戦略を構築されるために、米国での「社外不動産部」となり、商業不動産に係わる様々な問題に対するソリューションを提案するビジネスパートナーです。

企業としての信頼のサポート体制

長期にわたる商業不動産に係わるプロジェクトでは、途中で不動産会社の都合により、サポート体制が変更され、顧客が同質のサポートを継続して受けられなくなるリスクを含んでいます。弊社では、バイリンガルである複数の日本人と、米人社員がチームを組んで、企業として顧客をサポートするため、万が一の事態が発生しても、日本語、英語の両言語でご納得頂けるサービスを継続的に提供することが可能です。

また、長年の経験と実績を活かし、日系企業の日本本社と米国内拠点の決裁ルールや当地の商慣習を照らし合わせて、商業不動産に関する各種データや日程・予算表など、社内で稟議を通すための資料作りもサポート致します。

商業不動産以外の事業も展開する総合不動産サービス会社として、長年にわたって顧客と築いて来た信頼関係も重視しております。商業不動産の賃貸契約期限は5～10年に一度しか巡って来ないため、ブローカーと顧客の関係は一見的になり勝ちです。しかし、弊社では、長期にわたる契約期間中も総合不動産サービスの一環として、「企業」対「企業」というビジネス形態で継続して顧客をサポート致します。

テナント専任ブローカーに特化

弊社の大きな特徴の一つは、会社としてテナント（借主）側のブローカーに特化している点です。米国商業不動産の商慣習では、物件を探すテナント側をサポートする不動産会社（テナント専任ブローカー）と、所有物件を賃貸したいオーナー側をサポートする不動産会社（オーナー専任ブローカー）の2種類が存在します。テナント側、オーナー側双方をサポートする商業不動産会社では、契約交渉時に利益相反が生じてしまいます。しかし、テナント専任ブローカーに特化する弊社は、理想の物件を探される日系企業の利益のみを純粋に追求し、顧客視点に立って情報提供や契約交渉を行うことが可能です。

卓越した物件紹介力

日本の商業不動産商慣習とは異なり、米国では、殆んどの商業不動産会社が加入する共通データベースが存在し、物件の空室状況が共有されています。従い、不動産会社による物件数、及び情報量の差異は殆んど存在しません。弊社では、日系企業特有のニーズと各マーケットの商慣習に精通したプロフェッショナルが、数多くの候補の中から顧客のご要望に合致した物件を取捨選択し、提案致します。